さくら綜合事務所グループ㈱

グローバルスケールのM&Aを、各国のスペシャリストと協力して提供

全世界規模で行われているM&A取引では、従来の日本企業による海外企業への資本参加や買収に加え、海外企業による日本企業への資本参加や事業提携といった取引も増えてきました。
また、日本国内でのM&A取引も活発に行われています。このようなM&A取引においては、状況に応じた迅速で効果的なサービスがなければ、スムーズな取引は望めません。当事務所は、会計・評価のスペシャリストとして、M&Aに付随する会計問題や、企業の買収・売却や事業部門を分社化する際の取引形態について、顧客のニーズに合ったサービスを通じて、より大きな付加価値を創造することを最優先にしております。 国内の情報ネットワークとCrowe Globalの全世界的なネットワークを通じて、グローバルなM&Aを各国のスペシャリスト集団との協力により提供しております。 また、当事務所では、経営組織の合理化や社内管理体制の整備、資本政策の構築など、株式公開も総合的にサポートしています。

Ｍ＆Ａ事業再編

◆スキーム立案

• 最適な取引ストラクチャー（合併・事業譲渡・分割等）の検討・提案
• 会計アドバイス
• 必要書類の作成支援
• ディスクロージャーのアドバイス

◆ 財務調査

• ターゲット企業の財務調査（デューデリジェンス・レビュー）
• 企業の財務分析と改善案提案
• 投資分析サービス

◆ 企業評価

• 株式評価
• 併比率・株式交換比率等の各種比率の算定
• M&A、事業再編等の売買対象事業の価値算定

◆ 株式公開準備

• 株式公開準備のための調査
• 株式公開準備のためのクイック・レビュー

◆ 株式公開関連サービス

• 各種の経営管理制度の整備支援
• 会計組織及び会計処理基準の整備支援
• 内部統制組織の整備運用体制の支援
• 諸規程の整備支援

◆その他

• 年俸制等、新給与体系の導入コンサルティング
• 公益法人設立コンサルティング

当事務所では、会計代行業務に対するクライアントのニーズを、「確実性」及び「迅速性」と考えます。法改正をいち早くキャッチアップし、条文解釈や日々の事務処理を確実・迅速に行うことにより、クライアントに対して仕事の成果とともに安心感を提供できるサービスを心掛けています。

各種コンサルティング

• 国際関連についてのコンサルティング
• 外国法人、非居住者、非永住者に係るコンサルティング

• 企業再生・倒産に関するコンサルティング
• クライアントの特色、企業風土等を充分考慮し、個別に組織戦略プランを作成いたします。

• M&Aコンサルティング
• 企業の買収合併の買収事前調査（デューデリジェンス、レビュー）
• 買収対象企業の財務内容に関する調査・国内外にある対象企業やその資産の調査及び報告書作成

• 株式公開コンサルティング

• 公益法人設立コンサルティング
• 財団法人、社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、協同組合等についての設立、運営諸問題の解決会計代行までトータルにサ ポートいたします。

• ストラクチャード・ファイナンス、不動産証券化に関するコンサルティング

• グループのスキームに関するコンサルティング

原則としてプロジェクトチームを組織して、会計・評価の各視点から総合的かつ具体的なアドバイスを行い、結果的にクライアントに最も有利な提案をいたします。

公益法人認定サポート業務

新公益法人制度が平成20年12月1日にスタートしました。

新公益法人制度のスタートに伴い、特例民法法人は5年以内に新公益法人に移行するなどの選択を行う必要があります。 また、最初から新公益法人を目指さずに、一般社団法人、一般財団法人へ移行してから、新公益法人に移行するというパターンも発生しています。 しかし、新公益法人に移行する場合、多くのメリット、デメリットがあるため、これらを事前に検討する必要があります。また、そもそも新公益法人への移行が可能であるかの検討も必要となります。

ＰＰＰ

PPP（パブリックプライベートパートナーシップ：Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）とは、文字どおり、官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態であり、既に地方自治体で採用が広がりつつあります。PPPは、たとえば水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指しています。PFI（プライベートファイナンスイニシアチブ：Private Finance Initiative、民間資金を活用した社会資本整備）との違いは、PFIは、国や地方自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法を指しているのに対して、PPPは、たとえば事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法であることであるといわれています。

ＰＦＩ

PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：Private Finance Initiative）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。

■ 民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施します。

■ PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します

■我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。

■ 英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めているといわれています。

PFI事業を行うことにより、次のような効果が期待されます。

1.低廉かつ良質な公共サービスが提供されること

PFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できます。また、事業全体のリスク管理(※)が効率的に行われることや、設計・建設・維持管理・運営の全部又は一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できます。
これらにより、コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されます。

※リスク管理
事業を進めていく上では、事故、需要の変動、物価や金利の変動等の経済状況の変化、計画の変更、天災等さまざまな予測できない事態により損失等が発生するおそれ（リスク）があります。PFIでは、これらのリスクを最もよく管理できる者がそのリスクを負担します。

2.公共サービスの提供における行政の関わり方の改革

従来、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されていくことが期待されます。

3.民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資すること

従来、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者にゆだねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらします。また、他の収益事業と組み合わせることによっても、新たな事業機会を生み出すこととなります。PFI事業のための資金調達方法として、プロジェクト・ファイナンス等の新たな手法を取り入れることで、金融環境が整備されるとともに、新しいファイナンス・マーケットの創設につながることも予想されます。このようにして、新規産業を創出し、経済構造改革を推進する効果が期待されます。

ＰＦＩ方式の事業方式（主なもの）

1)ＢＴＯ［Build Transfer Operate］

• 民間事業者が施設を建設、公共に所有権を移転した後、事業期間終了まで運営
• 一定程度の公共のリスク負担

2)ＢＯＴ［Build Operate Transfer］

• 民間事業者が施設を建設、所有したまま運営し、 事業期間終了後に公共に所有権を移転
• 事業期間中のリスクの大部分を事業者に移転
• 事業者が所有する施設について税負担が発生
• 民間のノウハウの発揮

3)ＢＯＯ［Build Own Operate］

• 民間事業者が施設を建設、所有したまま運営し、事業期間終了後に解体・撤去
• 民間の自由度が大きい

新成長戦略 （平成22年6月18日閣議決定） 抜粋

《21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》

14．公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進

国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、必要な社会資本整備や既存施設の維持管理・更新需要に最大限民間で対応していく必要がある。そのため、PFI制度にコンセッション方式（※）を導入し、既存の法制度（いわゆる公物管理法）の特例を設けることにより公物管理権の民間への部分開放を進める。あわせて、公務員の民間への出向の円滑化、民間資金導入のための制度整備、地方公共団体への支援体制の充実など、PFI制度の拡充を2011年に行う。

これにより、PFI事業規模について、2020年までの11年間で、少なくとも約10兆円以上（民間資金等の活用による公共施設等 の整備等に関する法律施行から2009年末までの11年間の事業規模累計約4.7兆円の２倍以上）の拡大を目指す。

株価算定評価

事業承継・相続計画の立案

• 事業承継・相続計画の策定にあたり重要なのが、その計画の目的、計画の対象及び計画実行の期間を明確化することです。特に同族会社における事業承継問題においては、単に税金の問題にとどまらず、企業支配権の集中あるいは兄弟に分散させるといった将来的展望に立った長期的経営戦略の一環としての位置付けが必要です。
  事業承継・相続対策は、顧問の弁護士・税理士の先生の同意を得ながら進めることも一つの重要な方策です。

事業承継・相続計画の評価・検討

• 事業承継・相続計画の評価・検討においては、会計知識はもちろん、商法、民法といった関連する諸法律、そのほか金融、不動産等の総合的知識を有するスタッフが、会計的側面及び資金面から、その計画の実行可能性の検討及び問題解決にあたります。

国際的事業承継コンサルティング

• 国内における専門知識に限らず、租税条約の知識や世界各地に拠点を持つホーワス・インターナショナルのネットワークを通じて得られる最新の現地税法等の情報に基づき、国際間にまたがる事業承継問題の解決をサポートします。

経営承継の円滑化法

金融支援制度活用の計画支援

納税猶予制度の活用

給与計算

• 急な給与改定や、支払直前までの賞与額の見直し、シミュレーション等に迅速に対応致します。
  また、複数の職員によるダブルチェック体制をとっており、組織的に対応しております。
• ・給与計算
• ・給与振込代行
• ・各種社会保険手続代行

エンターテイメント会計コンサルティング

さくら綜合事務所グループ㈱は、特に、エンターテイメント業界会計コンサルティングに力を入れています。売上が、外部要因によって大きく変動する可能性の高いエンターテイメントビジネス業界において、永続的な発展をしていくためには経理、財務等を中心とした管理面の整備は、必要不可欠です。エンターテイメント業界の業界慣習を熟知した経験豊富なスタッフが、蓄積したノウハウと専門的な知識を基に最適なタックスサービスを提供していきます。

タレント、プロスポーツ選手が日本だけでなく、海外でご活躍されている間は、日本での不動産等の管理業務等をお引き受けさせていただくこともあります。また、Crowe Globalの国際ネットワークを通じて、海外での申告から、年金、保険に至るまで、きめ細かいアドバイスをさせていただいております。もちろん契約金等、タレント、プロスポーツ選手特有の問題についても豊富な経験を基にアドバイスをさせて頂きます。

将来のセカンドキャリアを見すえた資産形成のアドバイスも行います。タレント、プロスポーツ選手という特殊なキャリアを考慮して、お客様一人一人にあったサービスの提供を行います。

タレント、プロスポーツ選手の会計面、FPの相談対応等のサービスを提供いたします。ご本人様だけでなく、ご家族向けの会計、年金、保険等アドバイスも行っております。

◆ ショービジネス・マネジメント分野

・芸能プロダクション
・アーティスト・タレントマネジメント会社
・イベント興行会社
・著作権管理会社
・肖像権管理会社
・レコード会社
・歌手
・俳優
・キャスター

◆ スポーツマネジメント分野

・プロスポーツマネジメント会社
・プロ野球選手
・Ｊリーガー
・プロゴルファー
・大リーガー
・プロスポーツ選手

企業の国際化・多国籍化、個人の海外移住など、グローバル化が続く国際経済環境の変化に対応するため、世界的規模の会計事務所であるCrowe Globalの主要なメンバーファームとして、国際業務にも力をいれており、クライアントの海外進出や海外投資に際し、私たちは、Crowe Globalのネットワークを活用し、現地事務所と緊密な連絡をとりながら、高品質の国際業務サービスを提供しています。また、シンガポールや中国等からの日本への投資あるいはスポンサー候補のご紹介等のサービスも提供しています。

• 海外諸国の税制の調査
• 海外諸国の法規の調査
• 海外税務等コンサルティング

Crowe Globalについて

Crowe Globalは、1968年に設立された、世界第8位の国際会計事務所です。本部はニューヨークにあり、世界500都市550事務所で構成 されています。ホテルコンサルティング、不動産取引、M&A、オーナー企業の経営コンサルティング、国際税務等を事業の中核に据えています。