東陽監査法人の主なサービスご紹介

私たち東陽監査法人は、国際会計ファームであるCrowe Globalの監査マニュアル及び監査ツールに準拠した監査を実施することにより、高品質な監査サービスを提供しております。

また、監査の実施にあたりクライアントの皆様とはコミュニケーションを最重要視して進めております。

業務執行社員は基より、監査チームのスタッフ１人ひとりに至るまでが、クライアントとの良好なコミュニケーションを採り、事業内容及び事業を取り巻く環境を十分に理解することによって、会計・監査上の課題等を相互認識し、早期解決が可能であると考えています。

このために、業務執行社員においても頻繁に監査現場へ往査し、より機動的な対応を心掛けております。 そして、監査チームメンバーにおいても業種業態の理解を深化させるため固定化にも努めております。

「大手監査法人にない魅力」として、当該監査チームのメンバー選定にあたっては、可能な限り関与先に深い理解を持ち、経験豊富な監査人を優先的に配置することで効率的な監査及びサービスが提供されているものと確信しております。

法定監査・任意監査サービス一覧

法定監査

任意監査

関与先の特徴

当法人の関与先の特徴としては中小規模の会社等が多いことがあげられます。
上場会社においても、大手監査法人に代わる選択肢として当法人を選任して頂いております。
また、非営利法人としては多くの学校法人を関与先としております。
 

上場市場別関与先数 (2024年9月末現在)

 
監査種類別関与先数 (2024年9月末現在)

IFRS(国際財務報告基準）は、国際的に統一した会計基準としてIASB(国際会計基準審議会）によって制定され、EU地域における適用後、多くの国で導入されています。日本国内では、2010年3月期から上場監査の連結財務諸表にIFRSの任意適用が認められ、2018年1月現在において東京証券取引所が公表しているIFRS適用済み及び適用決定会社数は、161社となっています。IFRS導入済み企業及び導入を目指す企業においても、Crowe Globalのネットワークを活用し、IFRS財務諸表監査を実施いたします。

IFRSは、私たちが慣れ親しんできた日本の会計基準とは異なり、原則主義の下で各企業の実情に応じて適用され、IFRSに基づく財務諸表が作成されます。IFRSに基づく財務諸表の監査を行うには、私どもがどれだけ深くクライアントの皆様のことを理解できているかに掛かっていると言えるでしょう。

東陽監査法人は、設立以来40年以上に亘り、クライアントの皆様の事業内容や事業環境を深く理解し、きめ細かい対応を積み重ねてきました。業務執行社員はニーズに応じて頻繁に監査現場に往査を図るなどの監査姿勢が、必ずやIFRSに基づく財務諸表の監査にも生かされると思っております。

IFRS導入企業並びに導入を目指す企業においても、監査チームには、担当メンバーに加えてIFRSアドバイザリー部のメンバーを積極的に配員し、監査チームをバックアップします。IFRSアドバイザリー部には各基準の精通者を揃えており、IFRSに関する諸課題に直面したときには監査チームと意見交換し、課題解決に向けての情報を提供することができます。

私たち東陽監査法人IPO支援室では、IPOを目指す企業に対して、様々な疑問に応え、IPOをめぐる関係者である、証券市場、幹事証券会社、ベンチャーキャピタルなどとともにできる限り理想的なIPOが実現できるように支援してまいります。私たちは監査法人として、最近の会計不正の事例の多発、それを踏まえた監査の品質管理強化に対し、資本市場の公正な守護者としての立場から、株式上場を目指す企業が健全な資本市場の運営に資するような対応ができるように適切な指導を上場前の監査期間を通じて行ってまいります。また、株式上場を目指す会社においても、M&Aやグローバル市場への進出など様々な経営戦略が行われていく場合は、その過程でCroweのネットワークなどを使いながら強力にサポートしていきます。また、当法人のIPO支援室では、今後の社会変革に際しオープンイノベーションの重要性が飛躍的に拡大していくと想定しており、本格的に産官学の連携が求められる時代になってきていると考えています。そこで、今後様々な科学分野におけるオープンイノベーションが推進される体制に向けて、提供可能なサービスを行ってまいります。

株式上場の準備監査は、上場申請に対して過去2事業年度分の決算書について監査証明を付けさなければならないためにその期間の監査が必要となります。

監査証明に際しては期首の貸借対照表に対しても検証しなければならなく、2事業年度分の監査証明をするためには、原則2事業年度前の期首よりも前から関わっていくことが必要となります。したがって、上場を目指すためには、上場を希望する時期より概ね3年程度前から監査法人が関与するのが適切といえるでしょう。

上場を目指す会社に置かれましては、できるだけ早い段階で相談されることがよろしいものと考えます。

株式公開のための短期調査（ショートレビュー）とは、株式公開に際して問題となる事項の洗い出しを行うことを目的とした調査です。株式上場のためには、組織的運営を実施するための組織体制の整備とディスクロージャーのための開示体制の整備が重要となり、これらの体制について証券会社や証券取引所等によって審査されます。

私たち東陽監査法人は、株式上場までに生じる以下のような様々な課題を把握するため経験豊富な公認会計士が短期調査（ショートレビュー）を行います。

1. 経営管理組織の整備

取締役会や監査役会の構成を含めた会社の組織体制・内部牽制、各種規程類の整備状況

2. 利益管理体制の整備

年次予算及び中期予算（中期経営計画）を作成し、これら予算と実績との差異分析を実施する予算制度の整備状況

3. 業務管理制度の整備

販売、購買、原価などの主要な業務の整備状況

4. 会計管理制度の整備

重要な会計方針の調査及び問題点の把握、タイムリーディスクロージャーに求められる月次・年次決算の実施状況

5. 関連当事者等との取引の整備

株式上場で問題となる関連当事者等との取引内容の把握と解消方法の策定

当法人では、学校法人分野に関する長年の経験と実績に基づき、多種多様な専門的サービスをご提供できる「学校法人支援室」という体制を有しており、貴学の会計監査人として極めて有効かつ充実したサービス及び情報等を提供いたします。

東陽監査法人の強み

経験豊富な公認会計士による監査体制

当法人は、これまで多くの学校法人に対して会計監査やサービスを提供しております（2018年6月末現在、文部科学省所管学校法人19法人、知事所轄学校法人19法人）。監査は、経験豊富かつ学校法人に精通したメンバーによって構成される監査チームにより、組織的、効率的に実施されるとともに、会計、内部統制等についてきめ細やかなサービスを提供いたします。

学校法人支援室による情報収集・情報提供体制

当法人の学校法人支援室では、政府関連の委員会や日本公認会計士協会の学校法人委員会の委員等に就任し積極的に活動しております。それを通じて文部科学省や総務省における制度改革の動向をはじめとする、学校法人に関連する様々な情報を収集し、提供する体制を整えております。

サービス内容

学校法人監査

補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に基づいて計算書類を作成する必要があります。この計算書類について、公認会計士又は監査法人の監査が求められております（私立学校振興助成法第14条第3項）。当法人では、IT専門の公認会計士が情報システムをカバーし、有効かつ効率的な監査を実施いたします。また、収益事業につきましても、税務に精通した公認会計士が担当し、専門的なサポートも可能です。

内部統制及びリスク・マネジメント構築支援

少子化が進む近年、学校法人に対しても経営効率を高め、ガバナンスの強化や内部統制の整備を求められる傾向が強まっております。この要求に応えるためには、学校法人の内部管理におけるリスクを的確に識別し、適時適切に対応できるような体制を構築することが必要です。当法人の公認会計士は学校法人の監査経験のみならず、一般企業での内部統制構築の経験を有しておりますので、リスク・マネジメントに関する多くの事例を背景として内部統制及びリスク・マネジメントの構築をサポートいたします。研究費の不正防止につきましても、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年２月18日改正：文部科学大臣決定）等の趣旨に沿った管理体制が整備・維持されるようサポートいたします。