法人案内

弊社について

弊社は、国内大手・外資系投資銀行、Big4 FAS出身者、及び大手監査法人出身の公認会計士・税理士等の多様な人材を抱えるM&Aアドバイザリーファームです。

確かな経験と知見を有するプロフェッショナルチームが、M&A戦略の立案やディール創出から、エグゼキューション支援・企業価値評価・デューディリジェンス・PMIまで成功するM&Aのために一貫した支援を提供しており、また、グローバルなCroweのネットワークも活用できるユニークな存在です。

Crowe Globalは、世界150か国・800拠点、200以上の独立した会計・アドバイザリーメンバーファームを擁する世界トップ10のグローバル会計ネットワークです。

日本人を含む専門家集団である我々が、日本企業のグローバル展開ビジネスをご支援致します。

• 本部 米国 ニューヨーク
• 南北アメリカ・地域統括 アルゼンチン ブエノスアイレス
• 欧州・中東・アフリカ・地域統括 英国 ロンドン
• アジアパシフィック地域統括 オーストラリア メルボルン

ジャパンデスク（日本語対応オフィス）

• インドネシア　ジャカルタ
• マレーシア　クアラルンプール
• ミャンマー　ヤンゴン
• シンガポール
• 台湾　台北
• ベトナム　ハノイ/ホーチミン

グループネットワーク

税理士法人渡邊芳樹事務所、デジタルトランスフォーメーションの部門を担うBrise株式会社と協業・協働を行っています。

1．中堅中小企業の M&A の FAS 業務

自社ネットワークに加え、メガバンクや準政府系金融機関（農林中央金庫、商工中金）、地方銀行、プライベートエクイティファンドの情報を活用した幅広い取引の実施
デューデリジェンス、バリュエーション(株式価値・事業価値評価)
IPOコンサルティング、企業再生コンサルティング、 組織再編コンサルティング、HRコンサルティング
M&A後の統合コンサル 

２．Crowe Globalのネットワークを活かした海外進出支援業務

世界トップ10の国際的な会計事務所の、150か国に及ぶネットワークの豊富な経験と関係を活かした取引の展開

強みの分野の一例：食品・飲料 / 化学 / パルプ・紙 / 包装 / 機械 / 電子部品 / 小売 / レストラン / 建材 / 消費財 / IT / 教育

アジア企業案件を中心に、ビジネスチャンスを創出
アジア・オセアニアにおける豊富な知見を持つスペシャリスト陣：ハラール認証 / 中国市場の戦略的撤退 / 外国投資制限（ネガティブセクター） / インド税制
海外投資家サポート

3. 中小企業庁登録のアドバイザリー・ファーム

中小企業庁「M&A 支援機関登録」

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する目的で、中小企業庁が創設したものです。

株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングは 中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」において、「ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧」に掲載され登録されました。

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M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する目的で、中小企業庁が創設したものです。

株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングは中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」において、「ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧」に掲載され登録されました。

弊社登録番号は 255です こちら＞

遵守を宣言した内容

仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

（1）譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
（2）提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
（3）手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
（4）秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
（5）専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
（6）テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
（7）契約期間
（8）依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンドオピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等（口頭での明言も含む）も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

当社は、M&A・組織再編における各種サービス、企業再生及び株式公開における各種コンサルティング・サービスを提供することを目的に、2000年に設立されたコンサルティング・ファームです。約20名のスタッフがお客様のコンサルティング・ニーズに対応しております。

また当事務所は世界で8番目の国際的会計事務所のネットワーク組織であるCroweのメンバーファームでもあり、国際的なネットワークをもってコンサルティング・サービスのご提供を行っております。

- M&A・組織再編支援
- 企業成再生支援
- 企業・無形財産等の評価
- 財務・税務・人事労務DD

- システム監査、セキュリティ監査（ISMAP 等）
- 会計監査
- 内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
- 監査・内部統制支援サービス
- IPO準備に伴う監査支援
- IT関連内部統制構築支援
- IT内部監査支援

- 企業の人材採用から退職に至るまでの人材フロー全般のサポート
- 予防法務の観点から、お客様のリスクを事前にヘッジすることで労務トラブルの発生を未然防止

詳細はコンタクトフォームまたはLinkedinよりお問い合わせください。