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法人案内

株式会社キャピタル・ストラテジー・ コンサルティング

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2000年12月開業以来、私たちは、会計人として職業倫理を守り、お客様との緊密なコミュニケーションを図り、信頼を受けるパートナーとなれるよう努力してまいりました。また、ここ数年来の経済環境の大きな変化、会計・税務・法律の複雑な制度変更、業務の国際化の流れに対し、私たちは必要な知識を積極的に学び、お客様と共有することで、お客様に変化、成長を促す新たな価値創造を図ってまいりました。

今後とも、私たちは信頼と価値創造を当事務所の経営理念に掲げて、お客様のあらゆるご要望にお応えできるような組織づくりに努力いたします。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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渡邊芳樹
公認会計士・税理士
代表取締役

当社について

法人概要
事業内容
社員紹介
私たちの強み
アクセス
法人概要

概要 

代表取締役 渡邊芳樹

  (公認会計士・税理士)

設立     2000年 12月

従業員数   30名

所在地    東京オフィス

       大阪オフィス

沿革

2000年12月  開業

2012年8月    大阪オフィス設立

2017年10月  Crowe Global加盟

2023年 6月    紀尾井タワー移転 

事業内容
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事業内容

  •  コーポレートファイナンス
  •  M&A
  •  バリュエーション
  •  デューデリジェンス
  •  事業再生コンサルティング
  •  組織再編コンサルティング
  •  財務会計アドバイザリー
  •  IPO支援
  •  外資日本法人に対する決算業務支援
  •  海外進出支援

 

 

社員紹介

渡邊 芳樹

 

代表取締役社長 

公認会計士・税理士

  • 1989年10月 - 中央監査法人 入所(現 EY 新日本有限責任監査法人)
  • 1993年02月 - 公認会計士登録
  • 1997年01月 - 公認会計士渡邊芳樹事務所 開設(現 税理士法人渡邊芳樹事務所)
  • 1999年04月 - 優成監査法人設立 代表社員 就任 
  • 2000年12月 - 株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング 設立 代表取締役 就任
  • 2013年07月 - 日本公認会計士協会理事 就任
  • 2016年07月 - 日本公認会計士協会 常務理事 (税務担当) 就任

沼野 由行

上席顧問 

日本証券アナリスト協会検定会員

  • 1988年04月 - 野村證券株式会社入社
  • 2007年04月 - 同社英国現地法人(ノムラ・インターナショナルplc) 欧州投資銀行部門 共同部門長
  • 2010年03月 - 野村證券株式会社産業戦略開発部長
  • 2012年04月 - 野村ホールディングス株式会社 ASEAN室長
  • 2013年04月 - フロンティア・マネジメント株式会社 専務執行役員
  • 2017年03月 - リニューアブル・ジャパン株式会社 社外取締役(現任)
  • 2019年03月 - 虎ノ門企業情報株式会社代表取締役
  • 2019年04月 - グローウィン・パートナーズ株式会社 上席顧問
  • 2024年01月 - 株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング 上席顧問 就任

長井 一浩

取締役部長

公認会計士

  • 1994年4月 - 日商岩井株式会社(現 双日株式会社) 入社
  • 2004年10月 - 三優BDOコンサルティング株式会社 入社
  • 2008年 - 株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング 入所
  • 2011年 - 株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング 取締役就任

山原 裕也

取締役

税理士

  • 2006年04月 - 株式会社大京 入社
  • 2008年07月 -早瀬税理士事務所 入所
  • 2009年11月 - 株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング 入所
  • 2023年10月 - 株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング 取締役就任
私たちの強み

私たちの強み

1. 中堅中小企業の M&A の FAS 業務 
自社ネットワークに加え、メガバンクや準政府系金融機関(農林中央金庫、商工中金)、地方銀行、
     プライベートエクイティファンドの情報を活用した幅広い取引の実施 
デューデリジェンス、バリュエーション(株式価値・事業価値評価) 
IPOコンサルティング、企業再生コンサルティング、 組織再編コンサルティング、HRコンサルティング 
 M&A後の統合コンサル

2. Crowe Globalのネットワークを活かした海外進出支援業務 
世界トップ10の国際的な会計事務所の150か国に及ぶネットワークの
豊富な経験と関係を活かした取引の展開 

強みの分野の一例:

食品・飲料 / 化学 / パルプ・紙 / 包装 / 機械 / 電子部品 / 小売 / レストラン / 建材 / 消費財 / IT / 教育 
・アジア企業案件を中心に、ビジネスチャンスを創出
・アジア・オセアニアにおける豊富な知見を持つスペシャリスト陣 
 ハラール認証 / 中国市場の戦略的撤退 / 外国投資制限(ネガティブセクター) / インド税制 
・海外投資家サポート 

3. 中小企業庁登録のアドバイザリー・ファーム
中小企業庁「M&A 支援機関登録」

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する目的で、中小企業庁が
創設したものです。

株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングは 中小企業庁が創設した
「M&A支援機関に係る登録制度」において、「ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧」に掲載され
登録されました。




アクセス

東京

東京オフィス

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号

                     東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー13F       地図

Phone:  03-5213-0701
FAX:      03-5210-6701

 

[最寄駅南北線・半蔵門線・有楽町線「永田町」駅
9a
出口直結

[最寄駅銀座線・丸の内線「赤坂見附」駅 D出口

大阪

大阪オフィス

〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7
                     新瓦町ビル7階              地図

Phone:   06-6204-4887
FAX:        06-6227-6888

 

[最寄駅] 地下鉄御堂筋線「本町」駅
「地下鉄御堂筋線本町の1番出口」を出て左手に進み、左手に「ホテルヴィアーレ大阪」を通過し堺筋通りを目指します。
途中右手に大阪国際ビル、左手にりそな銀行が見えたところで左折します。まっすぐ進み2本目の通り、左手に佐川急便のある角を左折します。すぐ隣のビルが「新瓦町ビル」です。

中小企業庁「M&A 支援機関登録」

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する目的で、中小企業庁が創設したものです。

株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングは中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」において、「ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧」に掲載され登録されました。

弊社登録番号は 255です こちら>

遵守を宣言した内容

仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンドオピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む)も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について

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